耐震等級3の家は震度7が2回来ても倒れなかった

熊本地震で倒壊した住宅
2000年基準（耐震等級1）で建てた住宅（左）
　 耐震等級2の住宅（右）
画像引用元：「2000年基準」も3～4割大被害、筋かい破断など多発

熊本地震で震度7を2度耐えた耐震等級3の住宅
画像引用元：株式会社鈴木建設

2016年に起きた熊本地震では、3日間で震度7を2回、震度6（強・弱）を5回記録しました。
日本建設学会が地震後に倒壊した住宅を調査したところ、国が定める耐震基準1（後述）をクリアしている住宅でも、全体の約40%の住宅が損壊したという結果が出ています。損壊はまぬがれたものの、住宅が傾き住み続けることができなくなったり、多額な修復費用が必要になった住宅も多くあります。
そのような中、耐震等級3の住宅は最も強く揺れた地域の16棟のうち14棟が無被害、2棟は一部損壊など軽い被害でした。このような結果を受けて熊本地震以降、大地震でも倒壊しない「耐震等級3」の住宅が推奨されるようになったのです。
では、耐震等級3とはどのような基準なのでしょうか？ここからは耐震等級の内容や、住宅の耐震基準を解説していきます。

旧耐震基準と新耐震基準

「耐震等級」は住宅の性能表示としてランク付けされていますが、「耐震基準」とは建築基準法で決められている耐震強度の基準です。耐震基準は、大地震のたびに見直されており、1981年以前に建てられた建物は「旧耐震基準」、それ以降に建てられた建物は「新耐震基準」と呼ばれる基準で評価されます。木造住宅においては、2000年6月以降にさらに変更が加えられ、「2000年基準」と呼ばれる基準で評価されていることもあります。

改定された内容として、より強い地震に耐えられる住宅づくりになっていることがわかります。

耐震等級2・3の取得義務はない

法律上、施主の申請がいらない新耐震基準（耐震等級1）を満たしている住宅であれば建築は可能です。耐震等級2や3はあくまで任意の基準なので、施主が希望しない場合は、取得する必要がありません。しかし熊本地震の被害からわかるように、耐震等級3を取得した住宅は倒壊しにくいため、最近では住宅建設会社の基本のプランが耐震等級3になっているものや、施主自らが希望して取得する方が増えてきています。耐震等級3を取得することで、地震に強い住宅を手にできるだけでなく、以下のようなメリットもあります。

地震保険が最大50%割引になる

住宅購入の際に、火災保険と地震保険を同時に加入する方が多いでしょう。耐震等級が上がることで、保険料に適用される割引率も大きくなります。下記の割引率は、財務省が実施している政策金融で定められている割引率です。
（保険会社によっては、適応していない場合があります。詳細は各保険会社にお問い合わせください。）

• 耐震等級1では10%割引
• 耐震等級2では30%割引
• 耐震等級3では50%割引

例として5年タイプの地震保険を一括払い（￥85,500）したケースで保険料を比較してみましょう。

モデルケース

• 場所：東京都
• 水害リスク：水災リスク料率B
• 構造：T構造
• 建物：新築木造一戸建て120㎡
• 建物保険金額：2,500万円

耐震等級3と耐震等級1では、5年間で￥34,200の保険料の差が出ます。
※こちらはあくまでも試算ですので、住む地域や保険会社によって大幅に金額が変わることもあります。

「フラット35」の金利引き下げプランが利用できる

住宅ローンの支払いに利用できる長期固定金利の「フラット35」。その中で最もお得なプラン「フラット35Sの金利Aプラン」が利用できます。通常のフラット35が年1.5％の金利なのに対し、フラット35Sの金利Aプランでは、借り入れからの10年間は1.25%の金利引き下げを受けることができます。（2022年5月現在）
通常のフラット35と支払金額を比較してみましょう。

【試算例】借入額3,000万円（融資率9割以下）、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、借入金利年1.50％の場合

取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
試算結果の数値は概算です。
（注）上記総返済額には、融資手数料、物件検査手数料、火災保険料などは含まれず、お客さま負担となります（借入額に含めることができる場合があります。）。

【フラット３５】S（金利Aプラン）なら【フラット３５】より総返済額が約73万円お得です！
引用元：【フラット３５】Ｓ

1)耐震等級3と耐震等級3相当は大きく異なる

耐震等級3に「相当」と付いている住宅は、正式な認定を受けていない住宅ということです。耐震等級3を取得するには、10万円〜20万円の費用をかけて国が認定する第三者機関が正式な審査を行い、認定を受ける必要があります。その審査を行わない場合は、実際に同等の施工内容で耐震強度があっても、耐震等級3とは記載できないため、耐震等級3「相当」となるのです。

2）耐震等級の審査方法を確認する

耐震等級2と3は、住宅性能評価機関という専門機関で審査され、住宅性能評価書が発行されます。
審査時に用いられる計算は、

• 限界耐力計算・・・耐力壁や準耐力壁の量が必要量確保されていいるかの調査
• 許容応力度計算・・・柱や壁のような部材の量や配置バランスが災害時の揺れや風圧に対してどの程度耐えられるか（＝許容応力）の調査

こちらの2種類となります。
いうまでもなく、構造計算による耐震等級３の設計である「許容応力度計算」が、実際の安全面の観点から推奨されています。
住宅建設会社と耐震等級３の話をする際には、審査方法についても質問し、どちらの計算方法を採用しているか確認することをおすすめします。

3）耐震等級3の相場費用は40万円～50万円

耐震等級3が標準仕様になっている住宅プランは、申請費用や工事費用が含まれているため費用は発生しません。しかし通常の住宅を耐震等級3にするには追加費用が必要です。
申請費用の相場は、性能表示計算で約10万円、許容応力度計算では約20万円以上といわれています。さらに既存の住宅より耐震性に優れた構造や部材を使用するので、申請費用と建設費用を合わせると総額40万円～50万円程度の料金になると考えておくとよいでしょう。