対象となる世帯

「18歳未満の子どもがいる世帯」「夫婦いずれかが39歳の世帯」のどちらかに該当すれば対象者となります。

対象となる新築住宅の条件

条件	詳細
①所有者の住む家である	住民票における住所（居住）であること
②土砂災害特別警戒区域外である	土砂災害の発生するおそれがある区域を指定している「土砂災害防止法」の特別警戒区域外である ハザードマップポータルサイト
③住宅が未完成または完成から1年以内であり、他人に提供していない	・「完成」は、完了検査済証（住宅完成後に建物が法律の基準に適合していることが認められたときに交付される書類）の発出日で確認 ・他人に貸し出していない
④床面積が50㎡以上である	建物の各階の床面積の合計が50㎡以上 延べ床面積に含まれる場所 階段下のトイレおよび収納 延べ床面積に含まれない場所 吹き抜け・バルコニー・メーターボックス
⑤3つの項目のいずれかに該当しているかが発行書で確認できる	1.ZEH住宅 ZEH住宅とは、年間の光熱費を自家発電などですべてまかなえることを目指した住宅 ZEHの詳細はこちらの記事をご覧ください 【ZEH（ゼッチ）補助金】2021年度の最新情報についてご紹介します！ 2.高い省エネ性能等を認められた住宅 a～cのいずれかの性能を有する住宅 a.認定長期優良住宅 （長期的に良い状態で使用できると認められた住宅） b.認定低炭素住宅 （二酸化炭素の排出を抑えるための対策が取られた、環境にやさしい住宅） c.性能向上計画認定住宅 （国が定めた省エネ基準より高い水準が認められた住宅 3.一定の省エネ性能を有する住宅 国が定める断熱等性能等級4かつ 一次エネルギー消費量等級4の性能をもつ住宅 ※2022年6月30日までに工事請負契約を締結した住宅に限る
⑥交付申請時に一定以上の出来高の工事完了が確認できる	a・bのいずれかの方法で確認 建築士による証明書が必要 a.住宅基礎工事、杭基礎の場合は杭工事の完了 b.補助金申請額以上の工事の完了

①～⑥すべての条件に当てはまる住宅が対象となります。
⑤と⑥の項目を証明するためには第三者が調査をして、証明書を発行する必要があります。期間や手数料が発生するので、事前に用意しておきましょう。
各住宅性能の証明書はこちらでお調べください。
こどもみらい 住宅支援事業 事務局　住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等の一覧

手続きの流れと期間【施主が押さえておきたい3つの内容】

1）事業者登録が済んでいる住宅建設会社に発注すること

「こどもみらい住宅事業者」に登録した事業者（住宅建設会社）が、施主を代行してすべての申請手続きをします。ここで注意しておきたいことは、こどもみらい住宅事業者に登録していない事業者は補助金の申請ができないということです。着工前の事業者登録が必須条件となるので、契約を検討している住宅建設会社が、こどもみらい住宅事業者に登録されているかを確認しましょう。
こどもみらい住宅事業者はこちらから検索できます。
こどもみらい住宅事業者の検索

2）最長2023年3月31日までに既定の工事を終わらせる

申請金額が80万円の場合、80万円以上の工事完了を証明してから補助金申請することができます。上記の表では、施主の手順が少なく期間に余裕があるように見えますが、申請までの期間内に施主は住宅購入に向けた多くの過程をクリアしなければなりません。
注文住宅の購入の過程を詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
住宅購入にかかる期間とお金について。注文住宅の流れに沿って詳しく解説します

そのため遅くとも2022年の年末までにはこどもみらい住宅事業者と契約した方がよいでしょう。また、補助金は予算がなくなり次第終了するため、対象住宅の方はできるだけ早めに始動することをおすすめします。

3）補助金は現金で施主に入るわけではない

申請が認められたら、補助金は一度事業者に支払われ、建築費用からの割引という形で施主に還元されます。
さらに新築注文住宅の場合は、住宅完成後に住宅の引渡しと入居を証明する「完了報告」を行わなければなりません。完了報告が正しく報告されない場合、補助金の返還が必要になるので必ず行いましょう。

2022年4月に予算の増額と期間が延長されました

2021年度の時点で決まっていた予算や申請期間ですが、申請が多く早い段階で当初の予算に達することが見込まれたため、予算の増額と期間の延長が行われました。
変更後の内容は以下の通りです。

80万円・100万円の補助金は契約・申請期間を延長し、60万円の補助金は契約期間短縮となりました。さらに補助金額が増えたことで、高機能なエコ住宅はさらに補助金を受給しやすくなったといえるでしょう。ネット上には、最新の情報に更新されていないサイトも多くあるので、詳しく調べる際は公式の情報や、最新の情報が掲載されているサイトをチェックしましょう。

予想される1世帯あたりの補助金額は80万円

あくまで予測ですが、多くの世帯は80万円の補助金、即ち「高い省エネ性能等を認められた住宅」を申請すると思われます。理由は、補助金100万円のZEH住宅が、高性能な住宅設備を導入するのに対し、補助金80万円の対象住宅の一つである長期優良住宅は、住宅自体を高性能にするため工事や手続きがしやすいとされています。さらに、メンテナンスしやすく長持ちする住宅といわれているため、住宅建設会社では、ZEH住宅より長期優良住宅を勧めている会社もあるようです。

予算1142億円ってどんな規模？

今回の補助金はどれぐらいの人が受け取れるのか試算してみました。

予算1142億円を80万円で支給した場合→14万2750世帯が受給できる

昨年の新築注文住宅数は約28万件でした。その中には今回の補助金対象外（子どもなし、夫婦ともに40歳以上）の世帯も含まれるため、国は対象世帯のおよそ60％以上が受給できるように予算を取り決めたと考えることができます。さらに抽選ではなく先着順とすることで、希望者には積極的に支給しようとする傾向が見られます。
このように国を上げてのカーボンニュートラル推進事業なので、進んで活用しましょう。

申請手続きには手数料がかかる

こどもみらい住宅支援補助金の申請には手数料がかかります。各事業者によって価格は違いますが、相場は5〜10万円です。80万円の補助金を受給した場合、手数料を引いても70万円〜75万円受け取れると考えると、手数料がかかっても申請した方がよいでしょう。

代理申請でも施主が用意する書類がある

事業者に代理申請してもらう際、施主側で用意しておく書類があります。申請がスムーズに進むよう準備しておきましょう。

詳しくはこちらをご覧ください
こどもみらい 住宅支援事業 事務局　申請手続きの詳細

予約申請ができる

予算が無くなり次第、終了してしまうこどもみらい住宅支援事業。申請金額までの工事が長引いてしまい、工事中に予算が無くなってしまうこともあり得ます。そのようなことのないよう、着工の時点で申請する意志があると示す「交付申請の予約」が行えます。予約有効期間は3か月で、期限が切れても申請期間内でしたら再申請することが可能です。
こちらはあくまで任意ですが、着工の時点で予算が無くなりそうな場合は、予約申請しておくと安心です。

詳しくはこちらをご覧ください
こどもみらい 住宅支援事業 事務局　交付申請の予約（任意）