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【新築・リフォーム検討中の方向け!】補助金あり!省エネ基準を満たす家って?

公開日 2021.03.05
更新日 2021.08.23
エコロジーと省エネ高気密高断熱

住宅購入を検討されている方の中には、「省エネ住宅」という言葉を聞いたことがある方もいると思います。省エネ住宅とは、日常生活において使用するエネルギーを抑えることのできる住宅です。国内では、エネルギー消費の約30%が冷暖房の使用で占められているといわれているため、省エネ住宅は環境にも優しい住宅です。新築住宅など購入を検討している方や一戸建てでリフォームを検討している方に向けて、快適な省エネ住宅を目指す際に知っておくとよい、省エネ基準についてポイントをご紹介します。

目次

省エネ基準とは?

建物全体でエネルギー消費量を減らす基準

省エネルギー基準は、住宅・建築物の省エネルギー性能を計る基準として1980年に制定され、以来、順次改正されてきました。
2013年の改正では、外壁や窓などの「断熱性能」の評価に加えて、設備や建物全体の省エネ性を評価する「一次エネルギー消費性能」の基準が新たに導入されました。
そして、2016年度に新たな法律として「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が制定されたことによって、これまでの省エネ基準が見直されることとなり、建物全体でエネルギー消費量を減らす基準が導入されました。

住宅の省エネ性能の評価は、2つの基準を用いて行われます。
1)外皮性能:屋根や外壁、窓など(外皮)の断熱の性能に関する基準
2)一次エネルギー消費性能:住宅で使用するエネルギー消費量に関する基準

  省エネ基準

(引用元:省エネ住宅

省エネ法は、何のためにつくられた?

1979年の石油危機をきっかけに、燃料資源の有効利用とエネルギー使用の合理化を目的に、「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」が公布されたのが最初です。
省エネ法とは、「工場等・輸送・建築物・機械器具」の4つの分野から構成されています。その中の、住宅の断熱性能に関する基準として、住宅の省エネルギー基準が定められました。

住宅・建築物における省エネ対策の底上げを図るために、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)が、2015年7月8日に公布、2016年4月1日に施行されました。

    

  • 我が国のエネルギー需給は、特に東日本大震災以降一層逼迫しており、国民生活や経済活動への支障が懸念されている。
  • 他部門(産業・運輸)が減少する中、建築物部門のエネルギー消費量は著しく増加し、現在では全体の1/3を占めている。

(引用元:「建築物省エネ法の概要」(国土交通省 住宅局住宅生産化 建築環境企画室)

  エネルギー消費量推移

こうしたことから、建築物部門の省エネルギー対策の抜本的強化が必要不可欠と判断され、法律として制定されたのです。

2021年4月から省エネ性能の説明が義務化されます!

  省エネ性能説明義務化

(引用元:省エネ住宅のススメ

建築物の省エネ性能について、建築士から建築主(施主)への説明が義務化されます。
建築士は設計する建物の省エネルギー基準の適否、省エネ性能確保のための措置についてお施主様へ説明が必要になります。
説明義務化の開始は、2021年4月。この説明義務制度に対応するために、建築士は省エネ計算が必要であることを理解しておくといいでしょう。

なぜ、説明義務制度がつくられた?

建築士から建築主に対する説明を通じて、建築主の省エネ性能に対する理解を促すとともに、自らが使用することとなる建物の省エネ性能を高めようとする気持ちを持ってもらう(建築主の努力義務の促進)のためにつくられた制度です。
そのため、省エネ基準の適否だけではなく、省エネの必要性や効果について情報提供を行うことも重要です。

誰が誰に説明するもの?

建築士が省エネ基準への適否を建築主(施主)に書面で説明します。
省エネ基準には「外皮性能基準」と「一次エネルギー消費量基準」の2つが含まれます。合わせて、省エネの必要性や効果についても情報提供することが望まれます。

制度の対象は?

  • 2021年4月1日以降の契約物件
  • 300㎡未満の小規模住宅・建築物の新築・増改築(10㎡以下のものは除く)

※畜舎、自動車車庫は対象外(居室を有しない、又は開放性を有することで空調の必要がない建築物)
※文化財指定された建築物、仮設建築物は対象外
※10㎡以下の新築、増改築の規模が300㎡以上又は10㎡以下の増改築は対象外
※リフォームについては説明義務の対象外。ただし、リフォームに伴って増改築を行う場合、工事規模が10m²超300m²未満は対象。

制度の4つのステップ

  制度の4つのステップ
拡大してご覧ください
ステップ1 情報提供

建築士から施主へ住宅の省エネの必要性・効果についての情報提供が行われます。

ステップ2 意思確認

建築士は施主に対して省エネ性能についての説明の要否を確認します。
※施主が説明不要とした場合、建築士はその旨書面を残します(意思表明書面)

ステップ3 建物の省エネ性能を評価

建築士は建物の省エネ性能を計算し、省エネ基準の適否を行います。

ステップ4 評価結果の説明

建築士は施主に対して、省エネ基準の適否、及び、不適合の場合は省エネ性能確保のための措置を書面にて説明します。(説明書面)

着工後に設計変更がある場合

設計変更後、省エネ基準に不適合になる場合は、改めて説明を行うことが望ましいとされています。

参考:省エネ性能の説明義務制度のポイントを理解しよう!(その1)
   省エネ性能の説明義務制度

省エネ住宅の4つのメリット

高気密・高断熱で、快適!

外気の暑さや寒さなどの影響を受けにくくなるので、冷暖房が効率よくかかり、夏は涼しく冬は暖かく過ごせるといわれています。季節に関わらず、年間を通して快適に暮らせます。

高気密・高断熱の家のメリット、デメリットを知りたい方はこちらもご覧ください。
高気密・高断熱の家に住んでみて分かったメリット・デメリット。口コミを全調査

一般住宅と比較して、経済的!

これまでの住宅と比較をすると、省エネ住宅は年間を通しても光熱費が削減されるので経済的です。

  光熱費比較

(引用元:省エネ住宅

省エネ住宅に導入する空調設備の電気代やメンテナンス費用などは、こちらの記事も参考にしてみてください。
全館空調の価格相場はどれくらい?電気代・メンテナンス費は?各社の導入費用を徹底調査

家族の健康を守れる!

高気密・高断熱の住まいは快適であるとお伝えしましたが、断熱性能の高い住まいは、アレルギーや感染症の原因でもあるカビ・ダニを抑制する、さらに血圧の上昇や下降による心臓や脳への負担がかかる「ヒートショック」を防いでリスクを少なくできるため、省エネ住宅は家族の健康を守ることにつながるのです。
高断熱の住まいは、冬の死亡増加率が低い傾向にあるといわれています。

  都道府県比較

(引用元:省エネ住宅

補助金・減税・その他の優遇あり!

住宅の省エネを推進するために、一定の省エネ性能を有することで、補助金や減税、その他の優遇制度を受けることができます。知っておいて損はありません◎

補助金

1)グリーン住宅ポイント制度(リフォーム、住宅取得)

リフォームは、一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事やさまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度。
住宅取得(持ち家)は、新築もしくは新築住宅を取得する際に一定の省エネ性を満たす、または、所定の要件を満たす既存住宅購入の場合に、さまざまな商品等と交換できるポイントが発行される制度です。
詳細は、こちら!⇒グリーン住宅ポイント制度について(国土交通省)

2)すまい給付金

消費税率引上げによって、住宅取得者の負担を緩和するためにつくられた制度。消費税5%から8%への増税対策として始まった給付金制度で、消費税10%が適用される住宅取得に対しても給付金が支給されています。
詳細は、こちら!⇒すまい給付金(国土交通省)

3)市町村住宅関連補助金制度一覧

都道府県・市町村が独自に行っている住宅関連の支援制度があります。地域によって異なりますので、確認してみるとよいでしょう。
詳細は、こちら!⇒市町村住宅関連補助金制度一覧(都道府県別)2021 補助金、融資などの助成制度

減税

一定の省エネ性能などを満たせば利用できる、もしくは一般住宅よりも優遇される減税制度です。

1)所得税

住宅ローンを利用して住宅を取得・改修した場合の所得税控除の優遇制度

  • 低炭素住宅の住宅ローン減税
  • 長期優良住宅の住宅ローン減税
  • 省エネ改修をした場合の住宅ローン減税(5年ローン型)
  • 省エネ改修等した場合の住宅ローン減税(10年ローン型)
  • 長期優良住宅化改修をした場合の所得税減税
  • 低炭素住宅の投資型減税
  • 長期優良住宅の投資型減税
  • 省エネ改修をした場合の投資型減税
  • 長期優良住宅化改修をした場合の所得税減税
2)登録免許税
  • 低炭素住宅の登録免許税の税率軽減
  • 長期優良住宅の登録免許税の税率軽減
  • 買取再販住宅の登録免許税の税率軽減(国土交通省)
3)固定資産税
  • 長期優良住宅の固定資産税の軽減
  • 省エネ改修をした場合の固定資産税の減額
  • 長期優良住宅化改修をした場合の固定資産税の減額
4)不動産取得税
  • 長期優良住宅の不動産取得税の軽減
  • 買取再販住宅の不動産取得税の特例措置(国土交通省)
5)その他の税の特例
  • 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

その他の優遇制度

1)フラット35Sの金利優遇制度

一定の省エネ性能がある場合、当初一定期間の金利が優遇され、元金償還速度が速く、総利息負担が減るのが特徴です。

<措置内容>
  • 当初最大10年間、年0.25%金利引き下げ
  • 総利息73万円軽減

※ある特定の借入ケースで試算した場合。

参考:
住宅の補助金・減税・優遇制度オールガイド

まとめ

いかがでしたか?
住宅の購入を検討されている方は、こうした国の法律に基づく基準等が理解できると、よりよい住まいづくりにつながっていくこと間違いなしです。
なぜ法律があるのか?を理解できたら、次は具体的に冷暖房設備などについて調べていくと省エネ性能についてもっと理解できるようになるでしょう。
「住宅に導入する設備ってどのようなものがあるの?」と気になった方は、ぜひこちらを参考にしてみてください。

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